日本の労働人口増加

GW明けに体調を崩してしまったので、2日間更新できなかったことをお許しいただきたい。

さて、今回はGWの5月1日の日経新聞にあった記事を取り上げてみたい。

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■労働人口8年ぶりの増加

1997年度の6,794万人をピークに労働人口が兵続けたのは少子高齢化で労働適齢期の15-64歳の人口が96年から減少し始めたことが背景にある。
不況が続き就職をあきらめる人が増えたこともこれを加速。労働人口の減少が続けば日本経済の成長力も弱まるとの指摘が出ていた。

総務省の労働力調査によれば、05年度の労働力人口は6,654万人と、前年度比で15万人増えた。女性が同10万人、60歳以上が4万人増えたことが寄与した。（中略）
02年度までに2,730万人まで減少した女性の労働力人口はその後3年連続で増加、05年度は2,752万人となった。企業側も積極採用しており、女性の就業者数は05年度までの3年間で48万人増と労働人口を上回るペースで増えた。
60歳以上の労働人口は2000年度の922万人を底に増加に転じた。05年度は967万人と、ｋ過去5年間で45万人増えた。

今後も少子高齢化による労働力の減少圧力は続く。ただ、景気回復と、今後の団塊の世代の大量退職で人手不足への懸念を強める企業は女性や高齢者の活用をさらに強化しようとしており、労働力人口にはプラス要因となる。

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日本は2005年に死亡数が出生数を上回り、人口減少という局面に入ったことは記憶に新しい。一方で、世界一の長寿国であるわが国は高齢者の数は今後増え続けていくと予想されている。その高齢化社会を支えていくためには十分な労働力を確保していかねばならないことは間違いない。

そんな中で今回の記事は新しい未来を予感させる情報である。グロービス経営大学院名誉教授であるアベグレン氏は「新・日本の経営」において、少子高齢化社会を支えるモデルとして、移民政策を取るべきではなく、女性や高齢者の活用、ロボット化による生産効
率のアップによって十分対応できる、と述べている。

＊関連ブログはこちら：「「新・日本の経営」で日本経営を俯瞰する」

今回の調査は、女性の雇用の促進や高齢者の再雇用を拡充することにより、日本の労働人口を維持させるポテンシャルがあることが伺える。女性の雇用を考えていくと、様々な諸制度が間に合っておらず、女性が働き続けにくい環境にあったことは間違いない。これを改善していくだけでも、さらに女性労働者数というのは増えていくであろう。

今後の日本経済の先行きを考えていく上でも、労働力人口の指標をウォッチしていきたい。