リーダー育成の新しい動き

今日の日経新聞に以下のような記事があった。

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積水化学　30代前半社員に幹部教育

積水化学工業は今春から、30歳代前半の社員を対象に幹部育成の専門プログラムを立ち上げる。まず公募と社内推薦で10人を選定。現在の仕事から外し、1年以上にわたって専門教育を実施すると同時に、新規事業立ち上げを任せる。成果次第で将来の役員候補とする。

プログラム名称は「志塾」。社歴3年以上で35歳未満の社員を対象に募集を始めた。社長と人事担当常務、神戸大の三品和広教授（経営学）が最終面接し、今月末までに公募枠6人、推薦枠4人を決める。

5月以降は研修合宿を経て、8月1日付けで正式に現職から外す。経営全般を教育しつつ、2007年秋までに全員に取締役会に新規事業案を提出してもらう。うち有望なものはリーダーに任命し、事業化を目指す。

積水化学の事業は高機能樹脂、住宅、環境、ライフライン（水道管など）の3つで構成する。第4、第5の柱を育てるためにも、中間管理職になっておらず、評価が定まる前の段階で、人材の育成・活用が不可欠」（大久保尚武社長）と判断した。

三品教授は「米ゼネラル・エレクトリック（GE）など19世紀創業の企業も複数の柱を生み発展を続けており、日本企業も新事業を生み出せるプロの経営者を育てる必要性が高まっている」としている。

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グロービスの企業向け人材開発部門では企業のリーダー育成のお手伝いをすることが多いが、同社のように「正式に現職から外す」という取り組みは珍しい。

先日の「新生銀行の人材育成の最高責任者CLO（チーフラーニングオフィサー）設置」の記事と同様、経営者の認識の中で、企業経営においての人材育成の重要性が増しているということを物語る事例である。